平成28年度 看護職の労働環境に関する検討委員会 活動計画書

活動目標

  1. 看護職の労働環境及び労働条件等に関する関連団体及び関連機関との連携の方策を検討する
  2. 看護職の労働環境及び労働条件等に関する情報の収集と提供を行う
  3. 関連委員会の運営に関する方策を検討する

開催予定

年4回

活動事業

  1. 看護職の労働環境及び労働条件等に関する情報の収集と提供を行う
     1)看護職員需要・離職調査結果等による、労働環境の改善に向けた方策の検討を行う
     2)WLBに関する意識調査結果等による労働環境改善に向け方策を検討する
  2. 関連団体および関連機関の情報収集を行い、看護職の労働環境に関する方策の検討を行う
     1)ハローワーク等の関連機関の情報収集を行い、看護職の労働環境に関する方向性を
     検討する
     2)兵庫県勤務環境改善支援センターとの連携について検討し、関連委員会活動との協
     働について検討する
  3. 関連委員会の活動に関する方向性の検討と実施後の評価を行う
     1)ナースセンター運営委員会
     2)ワーク・ライフ・バランス推進委員会

労働環境等に関する調査委員会における活動報告
(平成27年度を以って活動終了)

 2025年問題を前にして、医療・介護分野において介護職の人材確保は大きな課題である。2014年6月には医療介護総合確保推進法が成立し、医療従事者の勤務環境改善が努力義務化された。
 日本看護協会の報告では、2014年度の常勤・看護職員の離職率は11.0%、新卒看護職員では7.5%と、常勤看護職員の離職率は過去4年間大きな増減はなく、新人看護職員は8.6%と、共に全国平均を上回る状況が続いている。
 職員確保に各病院・施設では看護職員の採用と定着に向け様々な取り組みや対策をとっているが、派遣業者や有料職業紹介所に頼らざるを得ない状況も余儀なくされている。
 このような状況から、兵庫県看護協会 労働環境等に関する調査委員会では、兵庫県内における看護職員の採用と確保・定着の実態把握を目的として調査した。

~調査対象と方法~

  1. 対象:兵庫県内の352病院、452訪問看護ステーション、160介護老人保健施
       設、362介護老人保健施設
  2. 方法:郵送による自記式質問紙調査
  3. 調査時期:平成27年3月末
  4. 回収率:175病院(49.7%)、訪問看護ステーション174事業所(38.0%)、
        介護老人保健施設49施設(30.6%)、介護老人保健施設117施設(32.3%)

◎看護職員の採用と確保・定着に関する調査報告書は下記よりご覧下さい。