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2010年8月20日 (金) update!

平成22年6月23日付けをもって、「母体保護法の一部を改正する法律」(平成22年法律第46号)が公布、施行され、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品で厚生労働大臣が指定するものを、薬事法(昭和35年法律第145号)第24条第1項の規定にかかわらず販売することができる期限について、平成27年7月31日まで延長されましたので、お知らせします。

内容

従来、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品で厚生労働大臣が指定するものを、薬事法(昭和35年法律第145号)第24条第1項の規定にかかわらず販売することができる期限については、平成27年7月31日までと定められていたところである(母体保護法<昭和23年法律第156号>第39条第1項)が平成22年6月23日付けをもって、別添のとおり「母体保護法の一部を改正する法律」(平成22年法律46号)が公布、施行され、その期限が平成27年7月31日まで延長されたので、御了知の上、その運用に遺漏のないよう御配意お願いします。

別添資料(PDF/265KB)